お手頃価格で相続登記を
相続登記が義務化される運びとなり，当事務所では，広く皆様に相続登記をお手頃価格で行っていただけるよう取り組んでいます。
特集ページ
『相続登記に準備する書類』
『相続登記をしなかったら』
をぜひご覧ください。
取扱業務一覧はコチラ
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新着情報
- 2024.04.16 トピック30「墓地の相続登記」をアップしました。
- 2024.03.25 トピック29「相続人申告登記」をアップしました。
- 2024.02.28 トピック28「自筆証書遺言の注意点」をアップしました。
- 2023.05.27 「余事余談」に「常念岳」をアップしました。
- 2023.02.13 トピック27「供託による休眠抵当権の抹消」をアップしました。
- 2023.01.11 トピック26「不動産の時効取得」をアップしました。
- 2022.10.27 トピック25「取締役の後見開始」をアップしました。
- 2022.10.11 「余事余談」に「手作りイチジクジャム」をアップしました。
- 2022.08.26 トピック24「相続放棄の熟慮期間」をアップしました。
- 2022.06.07 トピック23「通信販売はクーリングオフできない？」をアップしました。
- 2022.04.21 「余事余談」に「ゆるキャラ雷鳥」をアップしました。
- 2022.04.07 トピック22「相続させる遺言による預貯金相続手続」をアップしました。
- 2022.03.14 トピック21「相続登記義務化の開始日」をアップしました。
- 2022.01.25 トピック20「成年年齢引き下げ」をアップしました。
- 2021.12.15 トピック19「戸籍謄本の取得」をアップしました。
- 2021.10.28 トピック18「簡裁140万円という境界」をアップしました。
- 2021.10.08 「余事余談」を更新しました。
- 2021.08.30 トピック17「登記識別情報」をアップしました。
- 2021.07.15 トピック16「相続開始後１０年」をアップしました。
- 2021.06.15 「余事余談」を更新しました。
- 2021.06.08 トピック15「相続登記の義務化２（義務化前に相続が発生した場合）」をアップしました。
- 2021.05.25 トピック14「境界線を越えた枝の切除」をアップしました。
- 2021.05.12 トピック13「相続登記の義務化」をアップしました。
- 2021.04.15 トピック12「不動産と成年後見」をアップしました。
- 2021.03.29 「余事余談」を更新しました。
- 2021.03.15 トピック11「保佐人の同意権」をアップしました。
- 2021.01.29 トピック10「相続登記に関する免税措置」をアップしました。
- 2020.12.25 「余事余談」に「旧暦」をアップしました。
- 2020.12.09 トピック9「襲名と不動産登記」をアップしました。
- 2020.11.02 トピック8「認可地縁団体の不動産登記」をアップしました。
- 2020.10.24 「余事余談」に「信州の秋」をアップしました。
- 2020.09.23 トピック7「遅延損害金の法定利率の引き下げ」をアップしました。
- 2020.09.08 トピック6「遺留分制度の改正」をアップしました。
- 2020.08.19 トピック5「長期相続登記等未了土地」をアップしました。
- 2020.08.14 「余事余談」に「暑中お見舞い」をアップしました。
- 2020.07.01 トピック4「遺言書保管制度が始まる」をアップしました。
- 2020.06.18 「余事余談」に「お城のある街」をアップしました。
- 2020.06.01 トピック3「相続放棄」と「相続分の放棄」と「相続した特定の持分の放棄」 をアップしました。
- 2020.05.11 トピック2「債権の消滅時効の改正」をアップしました。
- 2020.04.21 「余事余談」に「移住者とヤジロベエ」をアップしました。
- 2020.04.09 トピック１「アパート賃貸借契約の保証人と極度額」をアップしました。
- 2020.03.03 「余事余談」に「福寿草」をアップしました。
- 2020.03.02 お客様駐車場を変更いたしました。 事務所のすぐ近くになりました。 以前のお客様はご注意くださいますようお願い申し上げます。
- 2019.12.01 行政書士登録をいたしました。司法書士業だけでなく行政書士業も行うことで、より一層お客様のニーズにお応えし、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
- 2018.10.24 ホームページが公開されました。
トピック30 墓地の相続登記
「墓地」と一口に言っても実態は複雑で、その指し示す範囲、その種類・形式、その権利関係などにおいて、多種多様な意味合いを持っています。
いわゆる墳墓の敷地である土地であって、登記された土地であり、地目が「墓地」とされ、登記名義人が個人であるような土地について今回考えますと（法人が土地を所有する管理墓地等では、登記の問題は発生しません）、その登記名義人が死亡したのであれば、登記的には、当該土地を承継した者に名義を移すべきことになります。
ここであえて「相続」ではなく「承継」としたのには意味があります。
民法８９７条で次のように規定されているからです。
民法８９７条（祭祀に関する権利の承継）
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条（※）の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
２ 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。
※相続の一般的効力を規定した第８９６条のこと
つまり「墳墓」の承継は一般的な「相続」とは違う、ということです。そして「墓地」は「墳墓」と一体の物であると考えることができ、墓地たる土地の所有権移転の登記においては、被相続人が遺言で指定したり、慣習に従う等の方法により、「相続」ではなく「祭祀物承継」という登記原因で登記することができます。
ただ、実務的には、墓地たる土地であっても「相続」を登記原因として所有権移転登記をすることができます。当事務所では、ご相談者らが遺産分割協議によって誰が墓地たる土地を取得するのか決められるのであれば、墓地たる土地も含めて遺産分割協議書を作成し、相続登記をする方法を行っています。この方法が最も現実的な方法と思われます。
［令和６年４月］
いわゆる墳墓の敷地である土地であって、登記された土地であり、地目が「墓地」とされ、登記名義人が個人であるような土地について今回考えますと（法人が土地を所有する管理墓地等では、登記の問題は発生しません）、その登記名義人が死亡したのであれば、登記的には、当該土地を承継した者に名義を移すべきことになります。
ここであえて「相続」ではなく「承継」としたのには意味があります。
民法８９７条で次のように規定されているからです。
民法８９７条（祭祀に関する権利の承継）
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条（※）の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
２ 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。
※相続の一般的効力を規定した第８９６条のこと
つまり「墳墓」の承継は一般的な「相続」とは違う、ということです。そして「墓地」は「墳墓」と一体の物であると考えることができ、墓地たる土地の所有権移転の登記においては、被相続人が遺言で指定したり、慣習に従う等の方法により、「相続」ではなく「祭祀物承継」という登記原因で登記することができます。
ただ、実務的には、墓地たる土地であっても「相続」を登記原因として所有権移転登記をすることができます。当事務所では、ご相談者らが遺産分割協議によって誰が墓地たる土地を取得するのか決められるのであれば、墓地たる土地も含めて遺産分割協議書を作成し、相続登記をする方法を行っています。この方法が最も現実的な方法と思われます。
［令和６年４月］
トピック29 相続人申告登記
令和６年４月１日から、新しく相続人申告登記というものができるようになります［不動産登記法第７６条の３］。
これは、相続登記の申請の義務化に伴って、申請を怠れば過料に処せられる可能性もあるようになったところ、期限内に申請ができないような場合には、この相続人申告登記をすれば、その申告者は申請義務を履行したものとみなされる、つまり過料を回避することができる、というものです。
相続人申告登記をすると、登記上では相続人（の１人）として自分の住所氏名が載ることになります。相続不動産を実際に管理している者が自分以外の相続人であったとしても、登記上に自分の住所氏名が載るので、権利関係者として第三者から連絡が来ることもあり得ますので、注意が必要です。
また、重要なのは次の２点です。
①相続人申告登記は手続的な手当に過ぎず、実体的には遺産分割によって権利の帰属を確定させるべきであることには変わりがない。
②相続人申告登記をしたとしても、遺産分割によって自分が所有権を取得したときには、やはり登記申請義務があり、これも過料の対象になる。
あくまで教科書的に言いますと、相続の開始があれば、速やかに共同相続人間で遺産分割協議を済ませて不動産の取得者はその旨の登記をするのが理想です。これを遅くとも３年以内にできるのであれば、相続人申告登記をする必要はありません。
［令和６年３月］
これは、相続登記の申請の義務化に伴って、申請を怠れば過料に処せられる可能性もあるようになったところ、期限内に申請ができないような場合には、この相続人申告登記をすれば、その申告者は申請義務を履行したものとみなされる、つまり過料を回避することができる、というものです。
相続人申告登記をすると、登記上では相続人（の１人）として自分の住所氏名が載ることになります。相続不動産を実際に管理している者が自分以外の相続人であったとしても、登記上に自分の住所氏名が載るので、権利関係者として第三者から連絡が来ることもあり得ますので、注意が必要です。
また、重要なのは次の２点です。
①相続人申告登記は手続的な手当に過ぎず、実体的には遺産分割によって権利の帰属を確定させるべきであることには変わりがない。
②相続人申告登記をしたとしても、遺産分割によって自分が所有権を取得したときには、やはり登記申請義務があり、これも過料の対象になる。
あくまで教科書的に言いますと、相続の開始があれば、速やかに共同相続人間で遺産分割協議を済ませて不動産の取得者はその旨の登記をするのが理想です。これを遅くとも３年以内にできるのであれば、相続人申告登記をする必要はありません。
［令和６年３月］
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困ったとき何かのヒントになるかも知れません。
よろしかったら，ご覧くださいませ。
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