松本市で相続登記なら召田司法書士・行政書士事務所

新着情報

  • 2022.10.27 トピック25「取締役の後見開始」をアップしました。
  • 2022.10.11 「余事余談」に「手作りイチジクジャム」をアップしました。
  • 2022.08.26 トピック24「相続放棄の熟慮期間」をアップしました。
  • 2022.06.07 トピック23「通信販売はクーリングオフできない?」をアップしました。
  • 2022.04.21 「余事余談」に「ゆるキャラ雷鳥」をアップしました。
  • 2022.04.07 トピック22「相続させる遺言による預貯金相続手続」をアップしました。
  • 2022.03.14 トピック21「相続登記義務化の開始日」をアップしました。
  • 2022.01.25 トピック20「成年年齢引き下げ」をアップしました。
  • 2021.12.15 トピック19「戸籍謄本の取得」をアップしました。
  • 2021.10.28 トピック18「簡裁140万円という境界」をアップしました。
  • 2021.10.08 「余事余談」を更新しました。
  • 2021.08.30 トピック17「登記識別情報」をアップしました。
  • 2021.07.15 トピック16「相続開始後10年」をアップしました。
  • 2021.06.15 「余事余談」を更新しました。
  • 2021.06.08 トピック15「相続登記の義務化2(義務化前に相続が発生した場合)」をアップしました。
  • 2021.05.25 トピック14「境界線を越えた枝の切除」をアップしました。
  • 2021.05.12 トピック13「相続登記の義務化」をアップしました。
  • 2021.04.15 トピック12「不動産と成年後見」をアップしました。
  • 2021.03.29 「余事余談」を更新しました。
  • 2021.03.15 トピック11「保佐人の同意権」をアップしました。
  • 2021.01.29 トピック10「相続登記に関する免税措置」をアップしました。
  • 2020.12.25 「余事余談」に「旧暦」をアップしました。
  • 2020.12.09 トピック9「襲名と不動産登記」をアップしました。
  • 2020.11.02 トピック8「認可地縁団体の不動産登記」をアップしました。
  • 2020.10.24 「余事余談」に「信州の秋」をアップしました。
  • 2020.09.23 トピック7「遅延損害金の法定利率の引き下げ」をアップしました。
  • 2020.09.08 トピック6「遺留分制度の改正」をアップしました。
  • 2020.08.19 トピック5「長期相続登記等未了土地」をアップしました。
  • 2020.08.14 「余事余談」に「暑中お見舞い」をアップしました。
  • 2020.07.01 トピック4「遺言書保管制度が始まる」をアップしました。
  • 2020.06.18 「余事余談」に「お城のある街」をアップしました。
  • 2020.06.01 トピック3「相続放棄」と「相続分の放棄」と「相続した特定の持分の放棄」 をアップしました。
  • 2020.05.11 トピック2「債権の消滅時効の改正」をアップしました。
  • 2020.04.21 「余事余談」に「移住者とヤジロベエ」をアップしました。
  • 2020.04.09 トピック1「アパート賃貸借契約の保証人と極度額」をアップしました。
  • 2020.03.03 「余事余談」に「福寿草」をアップしました。
  • 2020.03.02 お客様駐車場を変更いたしました。 事務所のすぐ近くになりました。 以前のお客様はご注意くださいますようお願い申し上げます。
  • 2019.12.01 行政書士登録をいたしました。司法書士業だけでなく行政書士業も行うことで、より一層お客様のニーズにお応えし、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
  • 2018.10.24 ホームページが公開されました。

トピック25 取締役の後見開始

株式会社の取締役である人に、成年後見や保佐が開始された場合、取締役の地位はどうなるのでしょうか。
従来、会社法では成年被後見人・被保佐人は取締役となることができないと定められていました。


会社法 第331条(取締役の資格等)
 次に掲げる者は、取締役となることができない。
 一 法人
 二 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上~(略)

そのため、取締役が成年被後見人・被保佐人になった場合は、「資格喪失」により取締役を退任することとなっていました。

しかし、この規定は削除(令和3年3月1日施行)されました。
では現在は、取締役が成年被後見人・被保佐人となっても、退任することなく取締役のままなのかと言うと・・・

少々ややこしくなりますので、「成年後見」と「保佐」とで分けて検討します。
まず「成年後見」についてですが、民法の委任契約に関する規定で次のように定められています。

民法 第653条(委任の終了事由)
 委任は、次に掲げる事由によって終了する。
 一~二 (略)
 三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

この通り、受任者が後見開始の審判を受けたら委任が終了すると定められています。取締役は、会社からその取締役としての任務を委任されている関係にありますから会社法 第330条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。)、その委任関係が終了すれば、取締役は退任するということになります。

一方「保佐」についてですが、保佐開始は委任の終了事由ではありません。したがって、取締役が被保佐人になったとしても、取締役の地位はそのままです。

つまり、まとめると
これまでは
 取締役が成年被後見人・被保佐人になる ⇒ 会社法上の資格喪失 ⇒ 取締役を退任
であったのが、
 1 取締役が成年被後見人になる ⇒ 会社との委任関係が終了 ⇒ 取締役を退任
 2 取締役が被保佐人になる ⇒ 退任しない
ということになったわけです。
[令和4年10月]

トピック24 相続放棄の熟慮期間

「相続の放棄」には「その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなす」という効力があり[民法第939条],例えば親が残した借金について子が責任を負わないようにするための強力な手段になります。
相続の放棄は原則として,自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません[民法第915条,第938条]
この期間は,熟慮期間と呼ばれます。熟慮期間の起算点が「被相続人の死亡時」ではなく「自己のために相続の開始があったことを知った時」となっているのがポイントです。相続人が数人あるときは,熟慮期間は各別に進行することになります。相続の順位が第2順位・第3順位の相続人は,先順位の相続人がないこと又はその全員が相続放棄したことを知ってようやく熟慮期間が進行するのです。
相続人が相続の(単純・限定)承認や放棄を決断するには,通常,相続財産(負の財産を含む)の状況を把握して行うのですが,3カ月では足りないこともあります。そういう場合は,熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができます。相続の放棄(又は限定承認)の手続をしないまま熟慮期間を徒過してしまった場合は,「単純承認したものとみなす」と定められています[民法第921条]
3カ月という期間は意外とあっという間ですので,相続の放棄をご検討される場合は,早め早めにご相談ください。
[令和4年8月]

過去のトピックについて

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