遅延損害金という言葉は皆様も聞いたことがあると思います。
支払うべきものを期限までに支払わなかった場合は，遅延損害金が発生します。
当事者が遅延損害金について特段の定めをしていなかった場合は，遅延損害金の額は，法定利率によると民法で定められています。

民法第４１９条第１項
金銭の給付を目的とする債務の不履行について，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による。

実は，この法定利率が，令和２年４月１日から，年３％に引き下げられました（それまでは５％でした）。

民法第４０４条第２項
法定利率は，年３％とする。

元本１００万円の債権があったとすると，２％の引き下げによって１年で２万円の違いが生じるのですから，けっこう影響ありますよね。
この法定利率は，今後ずっと３％に固定されたのではなく，市中金利の動向が３年毎に判定され，その変動状況によっては，変更されることがあります。
ただし，法定利率が３％であるときに遅延が始まった場合の遅延損害金は，その後に法定利率が２％や４％に変更されたとしても，ずっと３％で計算すればよいことになります。

当事務所の司法書士は，簡易裁判所の訴訟代理等を行うことができる者として法務大臣の認定を受けていますから，１４０万円までの金銭トラブルについてご相談できます。
［令和２年９月］